富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
労働者協同組合につきましては都道府県知事による監督を受けることになっており、千葉県では制度や設立に関する窓口が設置されましたほか、セミナーを開催するなど、設立に関する支援が行われております。 本市といたしましては千葉県と連携しながら支援に努めてまいります。
労働者協同組合につきましては都道府県知事による監督を受けることになっており、千葉県では制度や設立に関する窓口が設置されましたほか、セミナーを開催するなど、設立に関する支援が行われております。 本市といたしましては千葉県と連携しながら支援に努めてまいります。
都道府県知事からの委託によって福祉事務所が実施している生活保護のケースワーク業務について、民間業者等への外部委託を可能とする法改正を行うことは、憲法25条に基づく国家責任の原理や最低生活保護という生活保護法の基本原理に反するとともに、ちょっと飛ばしますけども、ケースワーカー業務の外部委託を推進する立場から指摘されることのあるケースワーカーの業務過多、業務が大変だということについては、正規公務員である
その判断につきましては、処分場の設置許可を行う都道府県知事等により個々の事案に応じて行われるものとされております。 新井総合施設株式会社の産業廃棄物最終処分場の第１期処分場におけます土堰堤底部への遮水工に関しましては、県は令和４年６月定例県議会におきまして、技術上の基準では土堰堤の底面への遮水シートの敷設は求められていないというふうに見解を示しております。
本年３月24日に、厚生労働省から各都道府県知事宛てに発出されました通知におきまして、地域医療構想の進め方が示されました。その中で2022年度及び2023年度において、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、病床機能の分化・連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮し、地域医療構想に係る民間医療機関も含めました各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しを行うこととされております。
まず、盛土規制についてでございますけれども、熱海市の崩落、大規模の盛土崩落で大変な死者が出たわけなんですけれども、それで昨年８月に、国が都道府県知事にやはり総点検の依頼をしたわけです。 盛土に向けた結果については、千葉県総点検対象箇所数は2,898か所、重点箇所が906か所ということで、重点エリアとされているわけですが、これは崩落懸念があるというのが５か所あると言われております。
民生委員は、民生委員法に基づきまして、都道府県知事の推薦により厚生労働大臣から委嘱され、あわせて市区町村を単位として知事から担当する地区の委嘱を受け、職務等を担っていただいております。知事への推薦に当たりましては、市区町村は、同法施行令に基づいて民生委員推薦会を設置することとされております。
の制定に伴い、同法第５条第１項に基づき、都道府県知事から認定を受けた畜舎等（以下、「認定畜舎等」といいます。）につきましては、同法第12条に基づき、建築基準法令の規定が適用されないこととなっております。
2018年11月に施行された所有者不明土地利用円滑化特措法は、公共事業で所有者不明のため、買収が困難な場合の所有権取得に関する特別な制度を整え、同時に、地域福利増進事業を創設し、地域のために都道府県知事が所有者不明土地の使用権を設定できるようにしました。 今回、政府が目指す特措法改正案は、この使用権を10年から20年に延長。また、太陽光発電など、再生可能エネルギー設備の設置も認める。
2018年11月に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、公共事業で、所有者不明のため、買収が困難な場合の所有権取得に関する特別の制度を整え、同時に、地域福利増進事業を創設し、地域のために、都道府県知事が、所有者不明土地の使用権を設定できるようにしました。
この無料検査は、通常、健康上の理由でワクチンを打てない人などが対象でありますけれども、検査拡大時には、都道府県知事の判断で感染不安を抱える無症状者を対象にできるとございます。 そこでお伺いをいたしますが、無症状者への検査について、どのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。
居住支援法人は、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県知事が指定するもので、千葉県では22法人が指定を受けております。そのうち10法人が本市を業務区域としておりますので、連携して、居住支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 高橋健治君。
今後は、各地域の都道府県知事などによる判断で、飲食店などの営業時間などが考慮されていくものと思われます。ワクチンの効果は、切り札とまではいかなくても、相当の威力を発揮しているものと思います。 この冬、この発令が終わった後、発令が解除された後、１０月１１月１２月、どういう展開になるのか、どなたも予測がつかないところだと思います。
それに伴い、都道府県知事などには、宿泊療養者、自宅療養者に対して食事の提供、日用品の支給など、市町村長と連携する努力義務が課せられ、在宅における療養の重要性が増したことで、かねてより提言をさせていただいているように、重症化を予防するためにも県と連携した、より適切な療養管理が必要と考えます。
新型コロナウイルス感染症対策特別措置法、いわゆる特措法では、第13条の２項で、全部は読みませんけれども、都道府県知事は医療の提供に支障が生ずると認める場合には、都道府県知事が臨時的に設置するものにおいて、医療を提供しなければならない。もうこれは特措法に基づいて、今まさにこういうことを各都道府県がやらなければいけない。福井県は率先してやっているということで、今話題になっていますね。
あるいは４市がいろいろな形で連携しているんでしょうから、全国都道府県知事会が国に公費負担増を求めたということについて話合いみたいな協議をするとか、そういうふうなことってないんでしょうかね。例えば君津市の共産党の三浦がこんなこと言っているけれども、そちらのほうではどうでしょうかとか、そういうふうな話というのはあったのか、ないのか。あれば喜ばしいことですけれども、いかがでしょうか。
次に、２点目の対象となる雨水貯留浸透施設でございますが、特定都市河川浸水被害対策法等の規定により、都道府県知事の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に基づき、民間事業者等が整備する調整池、浸透池、貯留槽などが対象となります。
土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域でありまして、都道府県知事より指定、告示されるものであります。この区域に指定されますと、市町村が区域内の住民に対して避難所の周知、災害時の情報伝達など、警戒避難体制の整備を行います。
土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域でありまして、都道府県知事より指定、告示されるものであります。この区域に指定されますと、市町村が区域内の住民に対して避難所の周知、災害時の情報伝達など、警戒避難体制の整備を行います。
◎市民生活部長（渡邊忠明君） 初めに、土砂災害警戒区域につきましては、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊などが発生した場合に、住民等の生命、身体に危害が生ずるおそれがないよう、区域の周知や警戒避難体制の整備、新規住宅などの立地抑制など、被害地対策、ソフト対策を講ずるための区域で、都道府県知事が指定するものでございます。
175 ◯保健福祉部長（小川雅弘君） 不支給処分に不服がある場合は、都道府県知事に対して、審査請求が可能でございます。処分取消しの採決がなされると、法令に基づき、厚生労働大臣は、認可を行うことが求められるものです。